2016.11.17 Thursday
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「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、(メタンハイドレートがあるのは確実なのに)何も出てこなかった。(そのことが)国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」とのこと。
実際に子ども手当が廃止されて、大きなマイナスになる世帯に聞いても「国の財政が厳しいときであるから仕方がない」という殊勝な返事が返って来るのです。こんなことをいう国民はおそらく世界中で日本人だけだと思います。これは、財務省の洗脳が国民の間にいかに浸透しているかを示しています。これはとても恐ろしいことです。かつての戦争もこういう国民への洗脳によって引き起こされているからです。日本人は昔から「官」に弱く、お上のいうことは正しいと素直に信じてしまう傾向があるのです。結論からいうと、「日本は未曽有の財政危機にある」というのは財務省のウソです。財務省はもちろん本当のことを把握していて、それらの情報をコントロールし、増税に世論を誘導しようとしていますが、民主党は、首相をはじめ、現政権の閣僚や執行部がどれほど本当のことを理解しているのか、非常に疑問に思います。少なくとも菅首相は日頃の言動から、経済のことはまったくわかっていないと思います。この財務省のウソについて、EJでは、いろいろな角度から実証していきたいと思っています。続きはリンク先で読んでいただければ、と思います。
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