2016.11.17 Thursday
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経済産業省原子力安全・保安院は25日、東京電力福島第1原発事故を受けて電力事業者が実施している緊急安全対策を確認するため、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と日本原電敦賀原発に立ち入り検査を始めた。緊急時の電源確保や原子炉の冷却設備などを、26日まで確認する。3.11以降、ネットでも話題になっていた福井県敦賀市の「もんじゅ」ですが、昨年8月にどえりゃぁぁぁことが起きて、しかも今年の2月には高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明という記事。
同省は全国の9電力事業者に、電源確保など6項目の安全対策の実施状況の報告を求めた。原子力機構は20日、原電は22日に報告した。
もんじゅでの検査で保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「想定を超える地震や津波でもナトリウム漏れ対策が機能するか検査する」と述べた。検査官4人は、長時間、外部からの電力供給が止まり、非常用ディーゼル発電機が稼働しないとの想定で、使用済み核燃料のプールの水位が低下した場合の訓練をチェックした。
海抜21メートルの消火水槽から、320メートルホースをつなぎ、原子炉補助建屋にある使用済み燃料の水のプールへ水を補給する手順や水量を確認した。
森下統括管理官は「2次系ナトリウムは3ループあるが、容易に復旧できない場合の手順も確かめる。もんじゅは日本で最も高い高台にあり、海から遠いことは有利だと思う」と感想を述べた。
敦賀原発では、電源車や仮設消防ポンプなどを確かめた。
2011.2.22 11:26この炉内中継装置の落下のため、運転して電力を供給することも廃炉にすることもできず、維持費だけで、年間500億円がたれ流しになっているという、しょーもない状態。
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。
関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。
燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。
別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。そして、
さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」(川端)。とのこと。
マスコミだけではない。政治家には政治献金、官僚には天下り先、学者には研究費、地元代議士や地方政治家や暴力団には利権配分、自治体と周辺住民には電源3法に基づく手厚い交付金......と、あらゆる関係者に莫大なカネをバラ撒いて「原発は安全」という虚構を塗り固めてきたのである。
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